平成 ４年 第１回（３月）定例会 平成４年第１回
上越市議会定例会会議録（１日目） 平成４年３月３日（火曜日） 出 席 議 員 １番 石 平 春 彦 君 ２番 西 沢 幹 郎 君 ３番 宮 沢 武 男 君 ４番 杉 田 弘 美 君 ５番 大 嶋 宰 君 ６番 関 原 忠 良 君 ７番 小 林 元 一 君 ８番 星 野 実 君 ９番 山 田 力之助 君 １０番 市 川 文 一 君 １１番 渡 辺 義 雄 君 １２番 田 村 恒 夫 君 １３番 中 村 末 蔵 君 １４番 服 部 一 雄 君 １５番 山 口 昇 君 １６番 相 馬 義 孝 君 １７番 小 出 信 義 君 １８番 小 林 章 吾 君 １９番 大 原 久 勝 君 ２０番 樋 口 栄 一 君 ２１番 岩 片 六 良 君 ２２番 渡 辺 一太郎 君 ２３番 岡 本 鍈 一 君 ２５番 新 保 清 司 君 ２６番 本 城 文 夫 君 ２７番 高 橋 実 君 ２８番 大 滝 和 司 君 ３０番 川 瀬 秀 司 君 ３１番 五十嵐 雄 吉 君 ３２番 松 永 芳 男 君 説明のため出席した者 市 長 植 木 公 君 助 役 佐 藤 英 一 君 収 入 役 小 柳 昭三郎 君 教 育 長 上 野 潔 君 市長公 室 長 内 藤 秀 一 君 総 務 部 長 藤 塚 和 生 君 民 生 部 長 竹 内 栄 治 君 環 境 部 長 川 合 恒 夫 君 経 済 部 長 山 口 弘 司 君 建 設 部 長 西 條 達 男 君
ガス水道局長 長谷川 恵 一 君 教 育 次 長 宮 本 慶次郎 君 行 政 課 長 小日向 治 文 君 教育委員会 委 員 長 佐 藤 憲 二 君 職 務 代理者
代表監査委員 横 瀬 和 夫 君 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 松 苗 正 彦 君 次 長 滝 田 正 勝 君 副 参 事 白 石 行 雄 君 主 任 渡 辺 豊 君 主 事 高 原 るみ子 君 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第１号より第４８号及び報告第１号より第３号 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第 １号 平成４年度上越市
一般会計予算 議案第 ２号 平成４年度上越市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ３号 平成４年度上越市
診療所特別会計予算 議案第 ４号 平成４年度上越市
索道事業特別会計予算 議案第 ５号 平成４年度上越市
下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成４年度上越市
老人保健特別会計予算 議案第 ７号 平成４年度上越市
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第 ８号 平成４年度上越市
ガス事業会計予算 議案第 ９号 平成４年度上越市
水道事業会計予算 議案第１０号 平成３年度上越市
一般会計補正予算（第５号） 議案第１１号 平成３年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第１２号 平成３年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１３号 平成３年度上越市
老人保健特別会計補正予算（第２号） 議案第１４号 平成３年度上越市
ガス事業会計補正予算（第４号） 議案第１５号 平成３年度上越市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案第１６号 上越市
出張所設置条例の一部改正について 議案第１７号 上越市
統計調査条例の一部改正について 議案第１８号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一 部改正について 議案第１９号 上越市
文化財保護条例の一部改正について 議案第２０号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第２１号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条 例の一部改正について 議案第２２号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２３号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正 について 議案第２４号 職員の育児休業等に関する条例の制定について 議案第２５号
土地開発基金条例の一部改正について 議案第２６号
リージョンプラザ上越地方債償還等基金条例の廃止について 議案第２７号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第２８号 上越市
特別会計条例の一部改正について 議案第２９号
上越市立学校条例の一部改正について 議案第３０号
日本スキー発祥記念資料館条例の制定について 議案第３１号
高田城再建基金条例の廃止について 議案第３２号
上越市立へき地保育所保育料徴収条例の一部改正について 議案第３３号 上越市
敬老祝金支給条例及び上越市在宅ねたきり
老人見舞金支給条 例の一部改正について 議案第３４号 上越市
高齢者住宅整備資金貸付条例及び上越市
障害者住宅整備資金 貸付条例の一部改正について 議案第３５号 上越市
地域福祉基金条例の一部改正について 議案第３６号
上越斎場条例の一部改正について 議案第３７号 上越市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第３８号 上越市
農村公園条例の一部改正について 議案第３９号 上越市
水田農業確立特別対策事業基金条例の廃止について 議案第４０号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につ いて 議案第４１号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改 正について 議案第４２号 字の変更について（
新町今池地区） 議案第４３号 字の区域及び名称の変更について 議案第４４号 財産の処分について 議案第４５号 新潟県
交通災害共済組合規約の変更について 議案第４６号 新潟県
消防団員等公償組合規約の変更について 議案第４７号 新潟県
自治会館管理組合規約の変更について 議案第４８号
上越市部制条例の一部改正について 報告第 １号 専決処分した事件の承認について（平成３年度上越市
一般会計補正 予算（専第４号）） 報告第 ２号 専決処分した事件の承認について（平成３年度上越市
下水道事業特 別
会計補正予算（専第１号）） 報告第 ３号 専決処分した事件の承認について（損害賠償の額の決定について） 午前１０時２分 開会及び開議
○議長（松永芳男君） これより平成４年第１回
上越市議会定例会を開会いたします。 各位には御多忙の折御参集いただき深く感謝いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松永芳男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において田村恒夫君及び大滝和司君を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○議長（松永芳男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永芳男君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は17日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 議案第１号より第４８号及び報告第１号より 第３号
○議長（松永芳男君） 日程第３、議案第１号より第48号及び報告第１号より第３号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 植木市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（植木公君） 本日ここに、平成４年第１回
市議会定例会を招集し、新年度予算を初めとする諸案件を御審議いただくに当たり、私の市政運営に対する所信の一端と施策の方針を明らかにし、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 本市は、発足以来
地方中核都市を目指して着実な歩みを続け、昨年20周年を迎えました。 思えばこの間、日本経済は混迷・不透明の時代を経て、安定成長が定着した時代であり、科学技術の進歩、都市化・情報化の進展などは、
経済社会構造を大きく変化させてまいりました。一方、人口構造の高齢化、余暇時間の増大、さらに女性の職場進出等々、人々の
生活意識構造、すなわち価値観や生活的欲求も極めて多種多様に拡幅変化してきたのであります。当然、行政に対する市民の期待も、時代の進展に見合った都市基盤の整備はもとより、特性を生かした個性的で魅力に富んだ地域社会の建設と、心の充足が得られる施策推進がより強く求められるようになってきたのであります。 幸い、上越市では、これまで数々の
大型プロジェクトが導入され、これら国レベルの地域政策と市の諸施策との有機的な連携、そして既に低成長時代から行政施策の基本に据えてきた画一化の排除と個性の創出によって、
地方中核都市としての基盤を固めることができたと考えており、この間の市民の御協力とたゆまざる努力に深く敬意を表するものであります。 そして今、本市は21世紀に向けてさらに大きく変貌を遂げようとしております。すなわち、市発展の牽引力となる
プロジェクト事業は、今なお数多く計画されており、しかもそのほとんどは今後５～６年の間に実現が期待できるのであります。 すなわち、スーパー特急が走る北越北線は平成８年に、
上信越自動車道も平成10年の
長野冬季五輪前に開通が予定されております。また、この４月からは北海道航路が２船体制によって週６便運航となり、さらに最近、直江津港と九州博多港とを結ぶ新航路の計画について報道されたところであります。 一方、県施行の大規模事業もメジロ押しであります。昨年10月、本市八千浦地区から頚城村にかけての 113ヘクタールが
県営工業団地に選定され、平成６年度末の完成を目指して造成が行われます。また、
県立中央病院の移転及び
看護短期大学の創設も決まり、新年度には短大の建設が開始されます。さらに
上越多目的スポーツ施設の
基本計画策定費も、県の新年度予算に計上されました。 このほか、公式には発表されてはおりませんが、国内最大級の
火力発電所建設構想も動き出すなど、今まさに“上越新時代”を画するにふさわしい条件が急速に整ってきております。特に
北陸自動車道に続く陸海交通網の整備進展によって、本市の拠点性・優位性は限りなく高まっていくことでありましょう。 このため、今後の市政運営に当たっては、これらの
プロジェクトと本市の人、物、情報などの資源を有効に組み合わせながら
地域アイデンティティの醸成に努め、新しい時代を生き抜く都市の創造に一層力を尽くしてまいりたいと考えております。 続いて平成４年度における予算の概要について申し上げます。 まず、最近の経済情勢でありますが、昭和61年12月に円高不況を脱出して始まった景気拡大は、平成２年秋の“バブル崩壊”を境としてそのテンポに衰えを見せ、昨年９月には景気判断の分かれ目とされる50％を超えていた景気動向指数も10月には０％まで落ち込んだと言われております。このため国では「これまでやや過熱ぎみだった経済運営の軌道修正を行い、堅実な消費と健全な企業活動による、内需を中心としたインフレなき持続可能な経済成長を図ることが課題である」と述べております。 そして、さきに発表された平成４年度の経済見通しにおいて、経済成長率は名目で 5.0％、実質では 3.5％程度と、６年ぶりの低い伸び率で見込まれ、これを受けて国の新年度予算案も、総額において伸び率がゼロであった昭和62年度以来の 2.7％増で編成されたのであります。その内容は、再び特例公債を発行しないことを基本として公債依存度の引き下げを図る一方、景気や対外関係に配慮した施策推進が中心課題とされ、このため３年度に設けた生活関連枠の持続に加えて、
公共投資充実臨時特別措置枠を新設するなど公共事業費を増額し、また
財政投融資計画も大幅増を図るなど内需による景気拡大を目指すものとされました。 一方、市予算編成の指針となる
地方財政計画も、減速傾向にある経済情勢を反映して 4.9％増という昭和62年度以来の低い伸び率で策定されましたが、自主的・主体的な地域づくりを推進するため、
地方単独事業は11.5％の大幅増が図られ、また福祉施策の充実などが主要課題とされたのであります。 このような財政環境の中で上越市の平成４年度予算は、これまで築き上げてきた都市基盤の上に立ち、今後実現されていく
高速交通網整備など
大型公共事業のインパクトを十分勘案しつつ、日本海側の拠点都市として一層機能アップを図るとともに、個性ある地域文化の創造、さらには今急速に進行している高齢化社会に対応した福祉施策の推進を重要課題と位置づけ、活力ある上越新時代構築のため、積極型で編成いたしました。 その結果、
一般会計予算は
歳入歳出総額 435億 3,935万円（以下、万円未満省略）となりましたが、これを平成３年度当初予算と比較いたしますと、32億 4,525万円、 8.1％の増であります。 特別会計につきましては、新たに
直江津駅南地区土地区画整理事業会計を新設して６会計とし、予算額は合わせて 163億 9,576万円といたしました。なお、一般会計及び特別会計の総額は 599億 3,512万円となり、伸び率は 8.7％となるのであります。 続いて、新年度に計画いたしました主要事業について、新規事業を中心に御説明いたします。 まず、『
都市基盤整備の推進』であります。 道路の整備は都市発展の最も基礎的要件であり、私は、常に市政の最重点施策として取り組んできたところでありますが、４年度も
道路橋梁新設改良費及び街路事業費に合わせて37億 8,700万円余りを投じ、引き続き積極的に推進してまいります。これによって４年度末の舗装率は85.1％、特に市道総延長の８割を占める幅員４メートル以上の道路では93.7％と高水準に達する見込みであります。 このうち、前段述べましたとおり
上信越自動車道は、平成10年の
長野冬季五輪開催前に開通を目指しているところから、特に灰塚地内に設置される
上越南インターと市街地を結ぶ
アクセス道整備に力を入れてまいります。すなわち山麓線につきましては、現在実施中の中屋敷、加賀町地内の工事を急ぐとともに、新たに藤巻～飯間の拡幅工事に着手いたします。なお、現在県事業としても昭和町から金谷山麓の間で事業が進められておりますが、新年度は、さらに中田原までの実施調査が行われることとなりました。 今後の課題として、この山麓線と上越大通り、さらには国道18号線（上新バイパス）とを結ぶ東西幹線の整備に努めてまいりますが、新年度はまず、
中田原下箱井線のうち
上越南インターから
県道上越新井線接続点までの事業に着手することといたしました。 このほか、
県立中央病院及び
看護短期大学の建設に備え、鴨島・樋場地区の道路整備も進めてまいります。 街路事業でありますが、まず、山麓線の一部をなす
安国寺国府線では
北陸本線立体交差の主体部を完成させ、５年度の開通を目指します。また、
国府東雲環状線は、引き続き
関川改修関連工事及び労災病院前の拡幅を推進するとともに、新たに上越大通りから労災病院前へ通じる
三ツ屋国道線の調査設計も行うことといたしました。このほか、
直江津駅前通り線、
本町高田公園線も用地買収など事業進捗に努め、
本町通り北谷内線は新年度で完成を図ります。 なお、並木通りの造成は、新年度も本町７丁目
～上越大通り間、社会教育館前通りなど７路線で実施するほか、これと関連して保育園、学校、
スポーツ広場など公共施設の緑化にも努め、安らぎの空間創出を図ります。 これまでも県内で他に例を見ない規模で推進してきた
土地区画整理事業は、新たに
高田駅前地区と、組合施行で行われる上越教育大学前、及び
県立中央病院建設地に隣接する子安・子安新田・鴨島地区の３地区が加わり、実に９地区、 195ヘクタールに及ぶのであります。
本町大町地区では、本町４丁目西側の残区間を中心に実施いたしますが、これで本町商店街は３丁目から５丁目まで近代的なアーケードで一つに結ばれ、事業全体の進捗率も90％に達することになります。 また
高田駅前地区は、 5,200平方メートル余りの
駅前広場造成及び駅前通りの拡幅などを目指し、換地設計や街区確定測量を進めてまいります。
直江津駅南地区につきましては、新年度から特別会計によって事業進捗を図ることとし、
都市計画道路・東雲町線など道路整備のほか、南口広場及び宅地の造成を行ってまいります。 さらに春日山地区は、４年度中に進捗率約96％に達する見込みでありますが、東西に走る
中屋敷藤野新田線を愛称「
謙信公大通り」とし、この整備に当たっては「ふるさとの
顔づくりモデル事業」の採択を受けて、両側歩道に絵入りタイルを敷設するとともに、街路樹を植栽し並木通りを造成いたします。また、この事業にあわせ県事業として山麓線との交差部にロードパーク「謙信公広場」が設置されるなど特徴ある景観の創出に努めてまいります。 なお、五智国府、戸野目、新町今池の３地区は、いずれも新年度で工事完成の運びとなり、それぞれ快適な環境の市街地が誕生いたします。 次は公園整備であります。まず高田公園につきましては、現在進めている高田城築造に伴い、その姿を最も美しく眺望できる第三体育館跡地の広場整備のほか、内堀沿いを半周する遊歩道も整備してまいります。 五智公園では引き続き八重桜の植栽などを行いますが、これによって高田公園のソメイヨシノとの開花リレーに期待するものであります。このほか地区公園３園の
トイレ水洗化工事、４公園の植栽なども計画いたしました。
関川改修工事によって生まれた河川敷は、新しい緑の空間として極めて貴重な存在であります。このうち低水護岸工事の進んだ
稲田橋上流右岸に、およそ１万 2,000平方メートルの草花公園を造成いたします。また、高田市街地を流れる青田川につきましても、県が「うるおいとやすらぎの
沿道整備事業」として親水護岸や遊歩道整備を行うことになりましたので、その促進に努めてまいります。 公共下水道につきましては、昭和63年度末に直江津地区の一部で供用を開始して以来、
処理区域拡大に精いっぱい努めておりますが、４年度は高田地区29.6ヘクタール、直江津地区 1.9ヘクタールの面整備と終末処理場の施設増強を図ります。これによって処理区域は、高田地区で91.2ヘクタール、直江津地区では 122ヘクタールに達する見込みであります。 なお、東雲町では引き続き都市下水路の整備を進めてまいります。 次は『教育・文化の振興』であります。 道路整備とともにこれまで最も力を入れて推進してきた学校建設は、御案内のとおり本年度の
北諏訪小学校体育館を最後に完了し、
老朽木造校舎の解消を達成いたしました。今後もよりよい教育環境を維持していくため、施設の改善・充実を図ってまいります。 ４年度は、新たに保倉小学校の体育館改築、春日新田及び飯小学校の大規模改造、また城東及び
直江津東中学校の部室建設を進めるほか、各小中学校の改修工事などにも十分対応いたしました。 教育振興の面では、教材備品、消耗品、図書費などの増額に配慮したほか、２年計画で進めている中学校における
学習用コンピューターの配備を完了させるとともに、好評の
外国人指導助手による中学校の英語教育を継続してまいります。 なお、心豊かで創造性に富む人間の育成を目指し、体験学習や交流学習を主軸とした「いきいき
スクールプロジェクト」を、小中学校４校をモデルに実施してまいります。 地域における子どもたちの健全育成を目指す「明るい子どもの
まち推進事業」は、そのユニークな着想によって全国的な注目を浴びながら11年目を迎えますが、４年度も子どもの家を４ヵ所、子ども文庫を１ヵ所開設するほか、楽しいイベントを実施してまいります。 先年来、多くの市民から強い要望が出されていた高田城三重櫓の建設は、昨年11月の着工以来急ピッチで進めておりますが、引き続き管理棟の建設に着手いたします。来春、明治19年の城解体以来１世紀余りを経て、昔日の優雅な姿が現代によみがえるのであります。 また、緑に囲まれ、妙高・南葉連山をも望める高田公園の一角に建設する図書館は、
文教都市上越にふさわしい、悔いを残さない内容にするため建設地の
史跡発掘調査など県との調整を図るとともに、実施設計に当たり慎重に検討を重ねてまいりましたが、平成５年度の完成を目指して間もなく着工する予定であります。 さらに水族博物館につきましても、約 800トンの水量を誇る大回遊水槽の新設など大幅な
グレードアップを図り、一層楽しい施設にするため設計内容について検討を加えており、近く着工いたしたいと存じます。なお、
ペンギンプールの建設に合わせてペンギン60羽の購入を計画いたしましたが、子どもたちの人気の的となることでしょう。 そして新年度、美術館建設に向けて調査・設計を開始いたします。すぐれた
芸術作品鑑賞の場として、また市民の
芸術文化活動の拠点として平成６年度には完成させたいと考えております。 昭和56年度の小林古径展以来毎年開催している総合博物館の特別展は、私たちに常に新たな感動を与えてくれるとともに、一地方都市としての連続開催に大きな評価を受けておりますが、新年度は二つの展覧会を計画いたしました。 春、
東京芸術大学の学長で、東西文化の交流をテーマに描き続けている平山郁夫氏の「
シルクロード展」を開催いたします。昨年パリを皮切りに、ワシントン、北京、東京で催され、大きな評価を得たものがそのまま上越の地で鑑賞できるのであります。 そして秋には、桑取谷民俗行事の撮影で写真家として本格的なスタートを切り、戦中戦後の一時期寺町へ疎開するなど、本市とゆかりの深い世界的な写真家・濱谷浩氏の写真展を計画いたしました。なお、この写真展開催を機に、市では「雪国・桑取行事」「高田日常」など８テーマ、 460枚の作品を購入いたしますが、別に約 500枚を寄贈していただけることが決定したのであります。 このほか、本市が誇る歴史的遺産の保存・継承を図るため、引き続き
春日山史跡公園の造成と史跡用地の購入を行い、また３年目を迎えた「古里のゆかり」調査事業も３地区で進めてまいります。
スポーツ施設につきましては、県事業により
上越多目的スポーツ施設の建設が計画されておりますので、市としても用地測量など調査費を計上し早期建設に資してまいります。 また、少年野球場（２面）、
スポーツ公園及び
今泉スポーツ広場野球場にダッグアウトや日除け施設を設置し、さらにルール改正に伴って総合体育館、
リージョンプラザなどのバスケットボールのゴール取り替えも行いますが、本年８月には本市で全国中学校バスケットボール大会が開催されることになっております。 次は『産業経済の振興』であります。 御案内のとおり、今や国際関係を抜きにして考えられないとさえ言われる日本の農業は、極めて厳しい状況に置かれていることは論をまたないところであります。特に、米についてはウルグアイ・ラウンドにおいて示された関税化による市場開放問題の行方が強く懸念されるところであります。 このような国際問題は別としても、近年の食生活の変化などに伴い昔から米の主産地として生きてきた本市農業も、好むと好まざるとにかかわらず生産構造の転換が迫られており、新たな発想により今後の進むべき道を見きわめてまいらなければならない実情にあります。 このため新年度も、国・県の施策に伴う諸事業の積極導入を図りながら、良質米の生産及び消費拡大に努める一方、園芸作物等への円滑な転換に資するため、最終年度を迎える水田農業確立後期対策に対処してまいります。 なお、かねてから早期実現に大きな期待が寄せられていた農道空港について、県の新年度予算案に設計費等が計上されましたので、その負担金を支出し、またフライト農業に関する流通調査を行うとともに、空港利用が有望視される園芸作物等の拡大を図るため、従来からの露地野菜出荷手数料の助成に加え、新たに野菜等一時保管のためのミニ予冷庫設置やスカシユリなど花卉栽培に対する助成も行うことといたしました。 一方、生産基盤の整備につきましては、引き続き農村総合整備モデル事業にあわせ、和田東部及び岩の原地区の農村基盤総合整備事業も積極的に推進してまいります。このうち岩の原地区につきましては、地域ではぐくまれた特産品やブドウに関する資料などの展示室を備えた多目的集会施設の建設と、ふるさと体験農園を開設するなど一般市民の利用にも供するユニークな事業を計画しております。 なお広域・農免農道整備、湛水防除、かんがい排水事業など、各地の土地改良事業の推進にも十分配慮するとともに、近年、生活環境の改善を図るため農村地域にも下水道を……という要請が高まってきておりますので、新たに農業集落排水事業、いわゆるミニ下水道の整備計画を作成してまいります。 このほか、八千浦地区に多目的集会施設を建設するため基本調査費を計上いたしました。 林業関係では、森林資源の保全と活用に必要な林道整備として４路線について開設及び改善を行うほか、県事業の広域基幹林道南葉高原線にも対応いたします。 また、被害の著しい松くい虫の防除には、さらに予算を増額して春日山、五智、高田公園を中心に実施するほか、住宅地を中心としたアメリカシロヒトリ防除対策としてアメシロ機動隊の増強を図るなど、さきに述べました並木通り造成や公共施設緑化事業とあわせ、緑の創生と保全を積極的に進めてまいります。 有間川漁港の整備では、新たに物揚げ場の調査設計に着手するとともに前年に引き続き防波堤工事を積極的に進めてまいりますが、４年度末の事業進捗率は86％近くに達する見込みであります。 次は商工業対策であります。さきに述べましたとおり昨年10月、県営大規模工業団地の新設が決定されましたが、地域経済の活性化にはかり知れない効果をもたらすものと大きな期待を寄せるものであります。また市でも、３年度の和田工業団地に続いて、これまで適地調査を行ってきた中から上千原地区を選定し、企業団地造成に向けて実施設計を行います。 なお、工場設置奨励金は新たに11企業・17工場に交付いたしますが、昭和56年度の制度発足以来新増設等に伴う指定工場は、現在までに45企業・77工場にも上るのであります。 さらに最近、景気の減速が言われている中で、市内中小企業の資金需要は元年度以来極めて旺盛であることから新年度は預託金を16％近く増額し、金融面でも企業の要望にこたえてまいりたいと存じます。 以上のような企業立地や設備投資などの施策によって地域経済の活性化が促進されるものと期待され、またこれを雇用創出の面からとらえてみても、私は本市の条件整備が急速に進みつつあると考えているところであります。 なお、昨年12月、上越地域が「雇用環境整備地域」の指定を受けましたので、県及び22市町村の出捐によって財団を設立し、今後、新規学卒者など若年者の地元定着及び県外就職者のＵターン促進など人材確保のための諸事業を展開していくことになりました。 このほか、商工業振興策として、従来からの施策を充実するとともに新たに商業高度化ビジョンの策定、アイデア公募による市特産記念品の創造、また直江津駅前商店街の街路灯設置助成なども実施してまいります。 観光面では、本市の夏を彩る上越まつり、特に直江津地区の屋台行列の華麗さは他に誇るべきものであります。この屋台19台を一堂に集め、年間を通じて観光客等の観覧に供するため、「（仮称）山車展示館」を建設いたします。 また、四季を通じて家族連れなどでにぎわう金谷山に、より楽しく利用できるように、ちびっ子水遊び施設や日除けテントを設置し、照明灯も増設いたします。なお、金谷山観光道路は５年度の開通を目指して築造を進めるほか、先年一部建設した谷浜観光道路も、市道接続地点までの残区間について測量調査を実施いたします。 昨年、約 200チームが参加し、飽和状態と言えるほどのにぎわいを見せた関川いかだ下りを初め、上越まつり、上越はすまつりなど各観光行事は、さらに趣向を凝らして実施いたします。20周年記念事業として行った全国おまつりフェスティバルも、強い要望にこたえて再度計画いたしました。 次は、『市民福祉の向上』であります。 急速に進行する高齢化社会を迎え、すべての市民が生きがいと豊かさを実感できる環境形成と、思いやりのある地域社会をつくり出していくことこそ、今行政に求められている極めて重要な課題であります。 まず老人福祉であります。老人の皆さんがいつまでも健康で長生きするためには、適度なスポーツと精神的なゆとりを持つことが大切な要素であります。そのためには趣味を通して語り合うこと、互いに研究し合うこと、言いかえれば潤いと情緒感を得られる場を持つことこそ生きがい対策であると考えます。幸い、春日山麓にある老人趣味の家では、いつも熱心に制作活動を楽しむ老人であふれ、受講希望者もふえ続けております。このため、寺町・大貫地区に新たに趣味の家を建設する経費を計上するとともに、地域趣味の家も高士・北諏訪・保倉地区に開設することといたしました。一方、もう一つの健康要素であります体を動かす施設、ゲートボールハウスも新しい老人趣味の家と隣接して建設するほか、高土町のフラワーセンターも増設いたします。 また、介護を要する老人に対する施策も大きな行政課題でありますが、この４月、西城町２丁目の旧関根学園跡に特別養護老人ホーム「さくら聖母の園」が開設され、当面の入所要望が充足されることになりました。しかし、今後も該当老人の増加が必至と考えられますので、新たな老人介護施設の建設準備を進めてまいります。 老人が地域社会の中で安心して生活できるよう在宅福祉の重要性が叫ばれ、国の「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」もホームヘルプ、デイサービスなど在宅福祉の拡充を主眼としております。 本年度、総合福祉センター開設によっていち早く本格的に開始したデイサービス事業は、新設のさくら聖母の園への委託も含め、より一層充実を図ります。また老人家庭奉仕員は現在の14人から19人に増強、新たにひとり暮し老人及び障害者世帯への電話サービス「おはようコール」や週１回の昼食宅配を行うことといたしました。このほか、在宅寝たきり老人見舞金、敬老祝金や老人クラブへの補助金をそれぞれ増額するなど従来からの施策もさらに改善を加えて推進いたします。 障害者福祉につきましても、老人対策と同様、家庭奉仕員の増強、デイサービスの充実を図るほか、車いす席づきの福祉バスを購入し、市役所及び福祉施設などの利用や交流会等、諸活動に活用していただくことといたしました。 次に児童福祉でありますが、新年度も保育料を国の徴収基準より大幅に軽減し、また障害児保育や地域における交流活動など特別保育事業を拡充するとともに、特に家庭などの負担軽減を図るため、措置の対象とならない児童の一時保育を北本町及び中央保育園で実施することといたしました。 なお、老朽化した諏訪児童館を改築いたします。 市民の健康管理につきましては、年々健康診査の充実を図り、成人病を中心に早期発見と早期医療に努めておりますが、新年度も食生活の変化などに伴って増加傾向にある糖尿病や痛風に関する検査項目を追加して実施いたします。 成人病の発見に大きな成果を上げている人間ドックは、職場検診などで大いに実施されておりますが、新年度は国民健康保険加入者に対してその普及を図るため検診費助成を行うとともに、助産費及び育児手当を増額いたします。 今、エイズが極めて恐ろしい病気として騒がれ、事実世界的にふえ続けておりますが、正しい知識を持っていれば十分予防できると言われております。そこで新年度は、さまざまな機会を通じて、エイズ知識の普及に努めてまいります。 なお、最近本市も貿易、留学、就職などによって外国人人口が急速にふえておりますが、こうした人々の病気など緊急時に対処するため医療通訳ボランタリー事業を計画いたしました。 環境面につきましては、かねてから強い要望が出されていた家庭における合併処理浄化槽の設置に対する補助制度を新設し、さきに触れた公共下水道やミニ下水道とあわせて生活環境の向上に資してまいります。 また、町内ごみ集積所設置に対する補助、市内の公園や観光地等にある公衆便所の週３回以上の清掃は継続して実施してまいります。 最後に、市では過去５回にわたり、市民相互の親睦と訪問先市民との交流を図るため、北海道市民の船を実施してまいりましたが、この間に北海道定期航路が実現されたことを考えるとき、極めて意義ある事業であったと存じます。新年度では、直江津港と博多港を結ぶ新航路が計画されているこの機会に、実現促進に向けて九州への船旅を計画いたしましたが、地域間の交流と、北海道～上越～九州を結ぶ日本海ルート早期開設のアピールとなるよう企画してまいります。 以上、平成４年度の予算編成における基本的な考え及び主要事業等について申し述べてまいりましたが、活気あふれる“上越新時代”を開くため、一層力を尽くして市政運営に当たってまいりたいと存じますので、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○議長（松永芳男君） 藤塚総務部長。 〔総 務 部 長 登 壇〕
◎総務部長（藤塚和生君） 引き続き議案の御説明を申し上げます。 議案第１号は、平成４年度上越市
一般会計予算であります。まず、歳入について御説明申し上げます。 歳入の根幹をなす市税につきましては、総額 167億 9,559万円を計上いたしました。これは、前年度当初比 7.2％、決算見込み比では 5.0％の増であります。 以下、税目ごとに概要を述べたいと存じますが、予算額等はそれぞれ現年課税分について申し上げます。 まず、個人市民税均等割は、３年度決算見込み及び過去の推移等を勘案して納税義務者を 0.8％増の４万 4,382人と見込み、 8,814万円を計上いたしました。 所得割につきましては、
地方財政計画を基本に人事院勧告及び民間給与の妥結状況等を勘案し、所得の種類ごとに伸び率を推計した結果、所得の伸びを 5.7％増と見込み、税額では前年度当初比10.4％、決算見込み比 8.2％増の54億 3,475万円を計上いたしました。 次に法人均等割は、平成３月11月末の登録法人数をもとにそれぞれの税率区分により積算し、前年度当初比 7.8％、決算見込み比 4.3％増の３億 2,936万円を計上いたしました。 法人税割では、景気の減速を反映して
地方財政計画においても 1.4％減で計上されたところでありますが、市内主要企業の景況調査及び法人の決算状況等を勘案して積算した結果、前年度決算見込みに比べ 1.8％減の22億 5,966万円を計上いたしました。 固定資産税は、総額68億 4,907万円、前年度当初比 6.2％の増であります。 まず、土地につきましては、負担調整及び田畑の宅地化等に伴い、前年度当初比 5.7％増の27億60万円を計上いたしました。 家屋では、既存家屋の税額を捕捉し、これに３年中の新増築家屋 1,877棟を加え、前年度当初比 5.7％増の28億 2,082万円を計上いたしました。 償却資産は、市内の主要25社及び一部抽出した中小企業の設備投資の状況を聞き取り調査し、前年度当初比 9.3％増の12億 5,929万円を計上いたしました。 軽自動車税は、原動機付自転車が減少傾向にあるものの、軽四輪乗用車の伸びが著しいことから、前年度当初比 8.7％増の１億 5,021万円を計上いたしました。 たばこ税では、消費本数の増加傾向が続いていることから、消費本数を３年度実績見込みの 0.9％増と予測し、６億 4,528万円を計上いたしました。 都市計画税は、固定資産税と同様の見込みにより、前年度当初比 8.8％増の８億 8,453万円を計上いたしました。 その他の税につきましては、３年度決算見込み等を勘案して計上いたしました。 なお、市税の詳細につきましては、お手元にお届けいたしました資料を参考にしていただきたいと存じます。 地方交付税は、普通交付税に前年度当初比16.9％増の52億 6,000万円、特別交付税には22.4％増の10億 4,000万円を計上いたしました。この伸びは、
地方財政計画、自治省財政課長内かん数値及び県が示した資料を指針とし、公共下水道事業を初めとする本市の交付税算入対象事業を織り込むとともに、臨時財政特例債償還基金費、土地開発基金費及び地域福祉基金費を算入したことによるものであります。 国庫支出金では、
土地区画整理事業及び街路事業等が増加したこと、また、前年度当初予算ではＮＴＴ資金を予定していた市営住宅建設事業が国庫補助対象として採択されたことなどにより、前年度当初比12.4％増の36億 813万円を計上いたしました。 財産収入は、西城町１・２丁目地内土地売払収入などで、13億 8,852万円を計上いたしました。 市債は、28億 9,000万円で、前年度当初比 5.6％の減であります。 歳出予算に計上いたしました建設事業等に係る通常の市債26億 3,840万円のほか、国庫補助率削減に伴う臨時財政特例債２億 5,160万円を計上いたしました。 以上のほか、各歳入項目につきましても、それぞれ
地方財政計画及び過去の実績等を慎重に検討して積算計上したところであります。 次に、歳出でありますが、その主な内容について款を追って御説明いたします。 議会費は３億 4,527万円で、前年度比13.6％の増であります。 議会市政調査会補助金及び国際化に対応するための海外視察旅費など、議会活動に必要な経費のほか、事務局管理費を計上いたしました。 総務費は51億 8,699万円で、前年度比14.1％の増であります。 まず、一般管理費では、地域住民のふれあいの場である町内会集会場に対する建設費助成を引き続き実施し、現在要望のある３ヵ所分を計上するとともに、多様化する行政事務に日ごろ御協力をいただいております町内会長に対する事務委託料等の引き上げに配慮いたしました。 次に、市民の船でありますが、昭和62年度から実施してきた北海道への船旅は、地域間交流の促進とともに北海道航路開設実現の支えになるなど、大きな成果を上げることができました。新年度では、新たに開設が計画されている直江津～博多航路の実現促進の一環として九州への船旅を計画いたしました。 また、環日本海時代の到来が現実となる中で、関東、中京、関西圏を集約する高速交通網の要衝として、さらには対岸諸国との交流の窓口として、本市が持つ拠点性とその優位性は他に誇るべきものでありますが、この優位性を地域活性化に結びつけてゆくため「ＣＩ運動」を導入し、全市民的な立場で上越市イメージアップ作戦を展開するための経費を計上いたしました。 広報広聴費では、広報じょうえつ、エコーはがきと絵入り年賀はがきの発行、施設・史跡めぐりのほか、弁護士、相談員によって教育、民事など日常における悩みと諸問題に対し幅広く指導、助言を行っている市民相談室の運営費を計上いたしました。 財産管理費では、
地方財政計画において臨時財政特例債償還基金費が交付税措置されることになりましたので、これを減債基金に積み立てることとし、既に積み立てた基金の発生利子と合わせ９億 7,023万円を計上いたしました。 企画費では、３年度からスタートいたしました第三次総合計画後期基本計画に基づく重点施策の企画調査や計画実現のための財源獲得に要する経費を初め、広域市町村圏及びモデル定住圏計画の推進、さらには
上信越自動車道、北越北線など
大型プロジェクトの建設促進に要する経費を計上いたしました。また、
上信越自動車道の沿線地域振興策の指針となる計画策定に要する経費を計上いたしましたが、これは来るべき
上信越自動車道開通に備えて、県と沿線市町村が広域的な立場で地域活性化策を協議検討し、指針をつくるものであります 用地取得管理費では、
地方財政計画において前年度に引き続き土地開発基金費が交付税措置されることになりましたので、４億 5,900万円を繰出金に計上いたしましたが、これを合わせて基金の総額は14億 7,200万円となります。 職員研修所費では、職員の能力開発、資質向上を図るため、新たに長期研修を取り入れるなど、その所要額を計上いたしました。 文化会館運営費では、すぐれた芸術を多くの市民から鑑賞していただくため、多彩な自主事業を行ってまいりましたが、新年度も「由紀さおり・安田祥子コンサート」「神崎愛・荘村清志デュオコンサート」など、市民各層から楽しんでいただける11公演を計画いたしました。 次に、ユニークな事業として他市からも大きな注目を浴びている「明るい子どもの
まち推進事業」では、こどもの家建設、子ども文庫開設及び子ども天国を初めとする諸行事の展開によって、明日を担う子どもたちの健やかな成長に大きな成果を上げてまいりました。新年度もこどもの家を４ヵ所に建設するとともに、子ども文庫を新たに１ヵ所開設し、また恒例となっている子ども天国、わんぱくラリー、ファミリー綱引き大会などもさらに内容を充実して開催いたします。 テレトピア推進費では、株式会社情報センター上越に対する出資金等を計上いたしました。情報センターにおきましては、コンピューターマッピングによる雪総合情報システムの実用化に向けて開発を進めているほか、昨年６月にはパソコン通信による公共情報サービスを県内で初めて開始するなど、各種生活情報の提供拡大に努めているところであります。 表彰費では、市政の進展、産業の振興及び社会福祉の増進などに尽くされた方々を表彰し、その功績をたたえるための所要経費を計上いたしました。 選挙費では、参議院議員通常選挙及び上越市議会議員一般選挙等に要する経費を計上いたしました。 統計調査費では、就業構造基本調査を初め、商業統計調査、工業統計調査など10種類の調査に要する経費を計上いたしました。 総合文化施設運営費では、だれでも楽しく参加できるスポーツ教室や音楽会、科学実験など47の自主事業を計画いたしました。夏休みには「おもしろおりがみ展」を開催するほか、アイスアリーナでは「カーリングカーニバル」、科学館では「鏡のマジックショー」「クイズラリー大会」など、数々の新しい企画を用意し、利用者の期待にこたえていきたいと存じます。 民生費は67億 4,709万円で、前年度比12.4％の増であります。 社会福祉総務費では、地域住民の福祉増進に努めておられる民生委員の活動費を増額するとともに、定員を 190人に増員し、さらにきめの細かい相談・指導に努めてまいります。また、民生委員の御協力を得ながら、子どもたちが地域の老人や障害者との交流を通じて福祉に対する理解を深めるため、「心豊かな子どもたちを育てる運動」を展開してまいります。 なお、前年度と同様
地方財政計画において、地域福祉基金費が交付税措置されることになりましたので、これを基金に積み立てる経費を計上いたしました。 心身障害者福祉関係では、家庭での介護が困難な重度心身障害者の更生援護施設入所措置費として、身体障害者９施設、精神薄弱者７施設に合わせて 139人分、３億 6,580万円を計上いたしました。 また、家庭奉仕員を増員し、在宅障害者からの派遣要請にこたえるとともに、盲人ガイドヘルパー派遣、身体障害者緊急通報装置増設、福祉タクシー利用助成及び福祉電話の貸与など、施設福祉・在宅福祉両面にわたり、きめ細かく配慮いたしました。 なお、障害者や老人の皆さんが気軽に公共施設等を利用することができるよう、新たにリフト装置を備えたバスを定期運行することといたしましたが、福祉タクシー利用助成とあわせ日常生活に、また、各種行事等への参加に大いに御利用いただきたいと存じます。 このほか、医療費助成、特別障害者手当などの各種給付事業を継続して実施するとともに、手をつなぐ親の会が自主的に運営している「ポプラの家」に対する補助金を大幅に増額し、定員増の要望にこたえるなど、円滑な運営が図られるよう援助してまいります。 老人福祉費では、急速に進行している高齢化に対応し、だれもが安心して生活できる環境づくりを推進するため、前年度比33.5％増の19億 7,850万円を計上いたしました。 まず、施設福祉につきましては、この４月に開所予定の「さくら聖母の園」など９施設への入所措置費として 275人分７億 738万円を計上し、援護を要する老人が施設で十分な介護を受けられるよう配慮いたしました。また、今後も特別養護老人ホーム等への入所需要増大が予測されることから、計画的に施設整備を進めるための調査費も計上したところであります。 次に、在宅福祉についてでありますが、在宅支援体制の３本柱とされている家庭奉仕員の増強、デイサービス及び短期保護事業の充実に特に配慮いたしました。 年々派遣要請が増加している家庭奉仕員につきましては、新たに５名を増員し、きめの細かいサービスの提供に努めてまいります。また、昨年から総合福祉センターで実施しているデイサービス事業には、 250名を超える利用登録がなされ、入浴、給食、リハビリ等に大いに御利用いただいているところでありますが、新年度は介助員を増員し、サービスの充実を図るほか、新たにさくら聖母の園を利用したサービスも開始いたします。さらに、短期保護事業につきましても、需要が急速に増加しているところから、前年度の約２倍、延べ 2,400人分を計上し、要望にこたえてまいりたいと存じます。 なお、高齢者の福祉増進を図るため、平成３年度において地域福祉基金を創設したところでありますが、その果実利用事業として、新年度は新たに、ひとり暮らし老人及び障害者世帯に対し福祉情報や日常生活情報の提供を行い、あわせて孤独感の解消を図る電話サービス「おはようコール」、また、くるみ家族園を利用してお年寄りの仲間づくりや健康増進を図る「老人健康体操」の開催、ひとり暮らし老人などに対する給食宅配サービス「ふれあいランチ」、さらにはボランティア活動に対する支援などを実施してまいります。 高齢化社会を迎え、お年寄りに対する「生きがい対策」もますます重要な課題となっております。一昨年、昨年と建設したゲートボールハウスは、天候に左右されず、快適にプレーを楽しむことができる施設として大変好評をいただいておりますが、新年度は寺町・大貫地区に建設することといたしました。 次に、老人趣味の家、地域趣味の家では数多くの講座を開設し、趣味活動と仲間づくりの場として多くの方から御利用いただいているところでありますが、利用者はますますふえる傾向にあります。このため新年度は、前段で述べましたゲートボールハウスに隣接して老人趣味の家を新たに１棟建設するほか、高士地区、北諏訪地区及び保倉地区に地域趣味の家を新規開設し、さらには初心者コースも新設するなど内容を一層充実して利用者の要望にこたえてまいりたいと存じます。 また、花づくりを通じて老人の皆さんの交流が広がっているフラワーセンターは、受講者の増加に伴って手狭となってきましたので、温室を１棟増築いたします。 このほか在宅寝たきり老人見舞金、敬老祝金及び老人クラブへの補助金をそれぞれ増額するなど、お年寄りが生きがいを感じ、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 リゾートセンター費では、くるみ家族園の庭園園路築造及び藤棚新設など施設の整備充実を図ります。 児童措置費では、地域のお年寄りとの世代間交流などを通じて、思いやりのある心身ともに健やかな子どもたちの育成に大きな成果を上げている「地域活動事業」をさらに拡大充実して実施するほか、北本町保育園及び中央保育園においては、児童福祉法に定める措置の対象とならない児童を家庭の事情等により一時的に保育する「一時保育事業」を新たに実施いたします。 なお、保育料につきましては、新年度も引き続き保護者負担の軽減に配慮し国の基準に比べ１億 1,392万円、平均15.2％の軽減を図ってまいります。 児童福祉施設費では、新たに三世代交流運動会の開催を初めとする「地域交流事業」を実施するほか、老朽化した諏訪児童館を改築するなど、地域の子どもたちが伸び伸びと遊び、語らい、仲間づくりをするための環境づくりを進めてまいります。 衛生費は22億 598万円で、前年度比 2.1％の増であります。 国際化社会の到来に伴って、本市においても外国船の入港及び上越教育大学への留学生など、外国人が増加しつつありますが、こうした人々の病気など緊急時において、十分な意思疎通を図ることができずに適切な対応に支障を来すことが懸念されます。このため保健衛生総務費では、新たに「外国人医療通訳ボランタリー事業」を実施することとし、通訳ボランティアの活動費等を計上いたしました。 母子衛生費では、総合的な育児指導を行う「こども健康プラザ」及び初産婦とその夫を対象にした「マタニティカレッジ」を新たに開設し、育児指導の充実に努めるとともに、各種健康診査及び乳児医療費の助成など、妊産婦の健康保持と乳幼児の健全な育成を図ってまいります。 予防費では、基本健康診査及び各種がん検診の充実を図るとともに、近年増加している糖尿病に対処するため、基本健康診査受診者全員を対象に血糖検査を実施し、あわせて糖尿病予防教室も開設するなど、健康相談・保健指導の充実を期してまいります。 また、最近特に関心が高まっているエイズに対し、正しい知識の普及を図るため、講演会及び研修会等を開催するなど、啓発に要する経費も計上いたしました。 このほか、社会福祉法人上越つくしの里医療福祉協会が建設した精神障害者通所授産施設「つくし工房」に対し、その運営費の一部を補助し、障害者の方々の社会復帰を支援してまいります。 環境衛生費では、水質の保全と生活環境の向上を図るため、生活雑排水をも浄化する合併処理浄化槽を設置する家庭に対し、設置費の一部を補助する制度を創設するとともに、汚水処理等に対する関心を高めていただくため、“水と生活環境”をテーマに「環境フェアー」を開催いたします。 また、貴重な緑をアメリカシロヒトリから守るため、アメシロ機動隊と防除機械を増強するほか、農作物等にも被害が出ているカラスの駆除対策に要する経費も計上いたしました。 休日急患診療所費では、 4,230万円を計上し、医師会並びに関係者の協力を得ながら、休日における医療体制の確保に万全を期してまいります。 次に清掃費では、ごみ及びし尿の迅速な収集処理に努めておりますが、大変好評をいただいているごみ集積施設設置費の一部助成を引き続き実施し、現在要望のある箇所すべてに対応するための経費 225万円を計上いたしました。 労働費は15億 2,251万円で、前年度比29.8％の増であります。 労働諸費では、優良企業の誘致を積極的に進めるとともに、地場産業の育成を図るため、工場建設資金預託金及び工場設置奨励金に十分配慮し企業の設備投資を支援してまいります。 なお、若者の地元定着とＵターンを促進し、労働力の確保を図ることを目的として本年２月に設立された財団法人新潟県雇用環境整備財団及び上越地域雇用環境整備基金に対する出捐金を計上したほか、地元企業に働く労働者の技能向上を図るため、高田高等職業訓練校及び上越地域職業訓練センターに対して訓練費及び運営費の一部を助成する経費を計上いたしました。 このほか、勤労者に対する融資の円滑化を図るため労働金庫預託金を増額し、スポーツ大会や労働講座等に対して助成するなど勤労者の福祉増進に配慮いたしました。 農林水産業費は16億 9,922万円で、前年度比 1.0％の増であります。 農業総務費では、新たに八千浦地区に多目的集会施設を建設するための調査設計に要する経費を計上したほか、農林水産業の経営安定を図るため、低利の融資制度として好評の農林水産業振興資金及び水田農業確立対策条件整備資金に合わせて３億 7,000万円の預託金を計上いたしました。 農業振興費では、良質米の生産向上対策を推進するとともに、農業経営基盤の安定強化を図るため複合型農業への転換を促進してまいります。このため、基盤整備に必要な資材支給、パイプハウスの導入及び露地野菜等園芸作物の出荷に対する助成のほか、新たにミニ予冷庫設置及び花の球根類購入に対する補助金を計上いたしました。 また、これら野菜、園芸作物等の作付奨励にあわせて、航空輸送を利用した生鮮食料品等の流通に関する基本戦略を策定する経費も計上いたしました。 このほか、農村におけるコミュニティ活動の中心施設として利用されているふれあいセンター（集落開発センター）につきましては、新年度は丹原農家組合において建設が予定されておりますが、その建設費の一部を助成し、活力ある村づくりを支援してまいります。 農地費では、和田東部地区及び岩の原地区の農村基盤総合整備事業に２億 5,151万円を計上し、道路及び排水路等の整備を行うとともに、北方地区においては本年７月のオープンを目指して展示室等を備えた多目的集会施設の建設を進めてまいります。 また、農村の生活環境整備に資するため農業集落排水施設整備事業、いわゆるミニ下水道の実施に向けた調査及び計画作成費を計上するとともに、農道及び用排水路の改良などに負担金、補助金あわせて１億 4,453万円を計上いたしました。 なお、県の新年度予算案に農道離着陸場の全体実施設計費が計上されたところでありますが、これに対応して設計費負担金を計上いたしました。 農村総合整備モデル事業費では、道路、排水路及び防火水槽の整備に１億 274万円を計上し、生産基盤と生活環境基盤の充実を図ってまいります。 林業振興費では、松くい虫から緑を守るため、薬剤による防除及び被害木伐倒などに 4,482万円を計上いたしました。 林道整備事業費では、土口東線外２路線の整備工事を継続実施するとともに、新たに難波線の改良工事に着手するなど、林道網の整備促進を図ってまいります。 水産業費では、引き続き有間川漁港の改修工事を行うほか、直江津漁業協同組合が行う魚礁設置事業に対する補助金を計上いたしました。 商工費は42億 9,930万円で、前年度比 0.1％の増でありますが、前年度の特殊要素であります和田工業団地造成費を除いて比較いたしますと、25.6％増となります。 まず、商工振興費でありますが、企業の用地需要に対応するとともに計画的に企業団地の造成を進めるため、平成３年度で市内３ヵ所の企業団地適地調査を実施いたしましたが、新年度はこのうち上千原地区を対象に実施設計を行う経費を計上いたしました。 また、中小企業の設備投資や経営安定に寄与するため、低利の制度資金を大幅に増額し、29億 7,623万円の預託金を計上するとともに、信用保証協会保証料補助金も 4,046万円計上するなど、資金需要に十分配慮いたしました。 高速交通網の進展に伴う商業圏の広域化、大型店の進出及び消費者ニーズの多様化など、地元商業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。このため新年度は、商業環境の変化に対応した振興策を探り、既存商店街と進出店舗との調和のとれたまちづくりを図る「商業高度化ビジョン」を策定するほか、本町４・５丁目商店街振興組合が行うカラー舗装やアーケード設置事業及び直江津駅前商店街が行う街路灯設置事業に対して助成するなど、魅力ある商店街づくりを支援してまいります。 また、特産品の開発をさらに推進するほか、昨年訪問した韓国浦項市から使節団が来越いたしますので、これと交流を深めるなど、国際経済交流の促進にも努めてまいります。 次に観光費では、華やかな祇園囃子で直江津の町中を練り歩き上越まつりを盛り上げている、歴史と伝統ある屋台を一堂に集めて展示し、新しい観光資源とするべく「（仮称）山車展示館」を建設いたします。また、高田城の築造に伴い観光客の増加が予想される高田公園の公衆便所を改築し水洗化するほか、ボブスレーやピクニックでにぎわう金谷山公園には、ちびっ子のための水遊び施設を新設するなど施設の整備充実を進めてまいります。 毎年趣向を凝らして開催している観光イベントでは、昨年に引き続いて「全国おまつりフェスティバル」を開催するほか恒例の上越まつり、はすまつり及び関川いかだ下りなどにつきましても、さらに盛大に開催できるよう交付金の増額に配慮いたしました。 観光物産センターは、昨年４月のオープン以来、上越市の新しい名所としてにぎわっておりますが、一層快適に御利用いただくため、ホール、ロビーの冷暖房工事を行うなど、施設整備を進めてまいります。 土木費は、83億 918万円で、前年度比 1.6％の増であります。 御案内のとおり、本市では、常に道路整備を市政の重点施策として推進してまいりました。新年度も道路新設改良費及び橋梁新設改良費に合わせて26億 5,778万円を計上いたしましたが、これにより４年度末の市道整備状況は舗装延長が 581.3キロメートルで舗装率85.1％、また改良延長は 491.3キロメートルで、改良率71.9％に達する見込みであります。 なお、潤いのある道路づくりとして進めている並木通り造成事業では、社会教育館前など７路線、 2,730メートルに街路樹を植裁する経費を計上したほか、身近な生活道路として要望の強い私道整備に対する補助金も現在までの要望分を全額計上いたしました。 克雪総合計画費では、高田市街地東部地区を対象に関川河川水利用による流雪溝ネットワーク整備計画を策定するほか消融雪溝の整備を進めてまいります。 河川費では、継続事業で進めている前川改修事業の本工事に着手するほか、
関川改修工事の進捗に伴って生まれた稲田橋上流部の河川敷に花の植裁及び広場整備等を行う経費を計上いたしました。 また、高田市街地を貫流する青田川では、南本町２丁目付近の堀切橋から西城町３丁目付近の岡田橋の間、約２キロメートルが県の「うるおいとやすらぎの
沿道整備事業」として整備されることになりましたのでこれに対する負担金を計上いたしました。 都市計画総務費では、県街路事業負担金に 7,930万円を計上し、高田市街地を東西に走る幹線道路として新たに着工される飯寺線改良事業に対応するほか、平成５年度完成を目指している荒川橋架け換え事業及び御殿山地内の五智中田原線（山麓線）築造事業等の促進を図ってまいります。 次に、土地区画整理費では、まず、良好な都市機能の形成と商店街の活性化を目指して進めている
本町大町地区土地区画整理事業に８億 1,425万円を投入し、本町４丁目西側街区を中心に整備を進めてまいりますが、この結果、区域内の本町通り全線が明るいショッピング街に生まれ変わることとなりました。 また、直江津商店街の活性化を目指して進めている都市拠点総合整備事業では、レインボーセンターから横町商店街までのプロムナードを完成させてまいります。また、
高田駅前地区沿道
土地区画整理事業では、高田駅前広場等の整備に着手いたします。 このほか、快適な宅地供給を目指し組合施行で進められている春日山、五智国府、戸野目、
新町今池地区、そして新たに着手される大学前及び子安・子安新田・鴨島地区の
土地区画整理事業に、負担金・補助金合わせて２億 9,066万円を計上いたしましたが、前段でも述べましたとおり、
土地区画整理事業による宅地造成の実施量は、県下随一の規模となっているのであります。 街路事業費では、
安国寺国府線を初め６路線に国庫補助金を導入し整備してまいります。
安国寺国府線ではＪＲ北陸本線との立体交差事業に３億 5,500万円を、関川改修との合併施工等により進めている
国府東雲環状線に２億 4,300万円、直江津駅前広場を整備する
直江津駅前通り線に３億 6,400万円、また歩行者優先道路事業を進めている
本町高田公園線には 7,000万円のほか
本町通り北谷内線に 6,100万円、
三ツ屋国道線に 2,400万円をそれぞれ計上し、都市基盤の整備充実に努めてまいります。 また、これら事業の推進とあわせ、ＪＲ信越本線連続立体交差計画など、高田駅周辺地区における総合的な交通施設整備に関する調査等も引き続き実施してまいります。 公園費では、高田城の築造が進められている高田公園に内堀遊歩道を整備するほか、第三体育館跡地の広場整備、
スポーツ公園及び五智公園の植裁など、市民の憩いの場である公園の整備充実に努めてまいります。 下水道費では、東雲町都市下水路の建設費に１億 1,300万円を計上し、 189メートルの管路布設工事を進めます。 住宅費では、平成３年度から建設を進めてきた中通住宅１棟16戸を完成させるとともに、既存住宅の維持補修にも配慮し、居住環境の整備に努めてまいります。 消防費は９億 584万円で、前年度比 3.3％の増であります。
上越地域消防事務組合負担金に７億 2,404万円を計上したほか、小型動力ポンプ８台、ポンプ積載車６台を購入し、また、防火水槽４基及び消火栓５基を新設するなど、消防機動力の強化と水利施設の充実を図ってまいります。 また、消火、防災活動に従事する消防団員に対する手当を引き上げるなど待遇改善にも配慮したほか、上越市消防団発足20周年記念事業に要する経費も計上いたしました。 教育費は70億 370万円で、前年度比10.3％の増であります。 小・中学校の建設につきましては、平成３年度の
北諏訪小学校体育館改築をもって、懸案でありました木造校舎の解消が図られたところであります。新年度は保倉小学校体育館の改築を初め、飯小学校及び春日新田小学校の大規模改造、城東中学校及び
直江津東中学校の部室を新築するほか、グラウンド整備、プール改修及び各学校の植裁工事などに合わせて７億 419万円を計上し教育環境の整備充実に努めてまいります。 学校管理費及び教育振興費では、２年計画で進めてまいりました中学校教育用コンピューターの配備を完了させるとともに、文具消耗品、図書及び教材用備品等の充実を図ったほか、遠征費交付金を増額するなど、父兄負担の軽減にも配慮したところであります。 また、大町小学校、高志小学校、保倉小学校及び
直江津東中学校では、心豊かで創造性に富む人間の育成をテーマとした新規事業「いきいき
スクールプロジェクト」に取り組むほか、生徒指導上も、国際交流の一環としても効果を上げている外国人英語指導助手による英語教育も引き続き実施してまいります。 私学振興費では、私立高等学校及び私立幼稚園の施設整備に対する補助金を計上したほか、私立幼稚園運営費補助金を増額するなど、私学振興に配慮いたしました。 社会教育総務費では、工事が進められている高田城の完成を目指すとともに、新たに美術館の建設について基本構想調査に要する経費を計上し、実施に向けて検討してまいりたいと存じます。 図書館費では、新図書館の建設費に10億 4,961万円を計上し、平成５年度完成を目指して工事を進めるとともに、蔵書管理情報等のコンピューター化に備え、入力準備に要する経費を計上いたしました。また蔵書充実のため図書購入費を増額したほか、社会教育館の暖房設備工事を行うなど、より快適に御利用いただけるよう配慮いたしました。 博物館費では、恒例の特別展として、春には「平山郁夫
シルクロード展」を開催いたします。平山画伯は、シルクロードを描く画家として世界を舞台に活躍され、国際的な評価を受けておられますが、このたびの展覧会では、世界各地を巡回した画伯の最近作79点が公開される予定となっております。 続いて、秋には「濱谷浩写真展」を開催いたします。日本を代表する写真家として数々の国際賞を受賞されている濱谷氏のカメラを通した60年に及ぶ記録を紹介いたします。 なお、濱谷氏の御好意により代表作 460点を購入するほか、 500点余りもの作品を寄贈していただくことになりましたので、市民の貴重な財産として大切に展示と保存に努めてまいりたいと考えております。 水族博物館費では、大回遊水槽棟増築、海獣プール新設及び
ペンギンプールの改造を進めるとともに、新たにペンギン60羽を購入いたします。愛きょうのあるペンギンの大集団は、子どもたちを初め来館者の人気の的になることでありましょう。 史跡保存調査費では、引き続き春日山城跡の公有化を進めるとともに、
春日山史跡公園造成及び子安遺跡等の調査を行います。 保健体育費では、余暇の増大に伴ってゆとりある生活を求める市民の要望にこたえ、各種スポーツ教室やスポーツ大会の充実に努めるとともに、少年野球場にダッグアウトを設置するなど、各施設の整備を進めてまいります。 なお、このたび、県の新年度予算案に
上越多目的スポーツ施設の
基本計画策定費が計上されたところでありますが、これに対応して用地測量等の調査費を計上いたしました。 公債費は52億52万円で、前年度比13.2％の増であります。 これは、３年度までに借り入れた市債の元利償還金及び一時借入金利子でありますが、この中で、旧新潟大学高田分校跡地を購入する際に借り入れた市債の元利償還金に相当する額を繰上償還する経費も計上いたしました。 災害復旧費は、在目計上であります。 諸支出金は、 1,370万円を計上いたしました。 これは、災害により罹災した市民に対する援護資金の貸付金であります。 予備費は、１億円を計上いたしました。 これは、年間を通じての補正財源の一部として計上したものであります。 第２表は債務負担行為でありますが、上越地域雇用環境整備基金及び図書館建設事業、また土地開発公社が公共事業資金として借り入れる資金の損失補償について、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。 第３表は地方債でありますが、４年度における建設事業等の財源に充てるため、市債を発行するものであります。 議案第２号は、平成４年度上越市
国民健康保険特別会計予算でありますが、予算規模を52億 4,844万円、前年度比 5.8％増といたしました。 まず歳出でありますが、保険給付費では、ここ数年の医療費動向及び厚生省が示した薬価基準の改正等を勘案し、前年度当初に比べ 2.6％増の37億 8,341万円を計上いたしました。 これに対し老人保健拠出金は、老人医療費が比較的高い伸び率を示していること、また、平成２年度医療費の確定に伴い拠出金の追加負担が見込まれることなどから、前年度当初比16.4％増の11億 1,916万円を計上いたしました。 なお、新年度は助産費及び育児手当金の引き上げを行うとともに、新たに人間ドック検診費用の一部を助成する経費を計上したところであります。 次に歳入でありますが、国民健康保険税では、３年度決算見込額及び最近の経済動向等を勘案して積算した結果、前年度当初比 4.5％増、決算見込み比では 4.1％増の21億 8,580万円を計上いたしました。 国庫支出金では、保険給付費及び老人保健拠出金に係る法定負担金と、保険者の財政力に応じて交付される財政調整交付金に合わせて18億 217万円を計上し、また、療養給付費交付金では、退職被保険者の保険給付に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金９億 619万円を計上いたしました。 繰入金では、保険基盤安定制度に基づく繰入金 5,099万円、事務費及び助産費分 9,992万円のほか、国保財政の安定化を図るため、１億 5,000万円を一般会計から繰り入れするものであります。 議案第３号は、平成４年度上越市
診療所特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比 5.4％増の 571万円といたしました。 この予算は、谷浜診療所の運営に要する経費でありますが、週１回の出張診療を行い、地域住民の保健向上に努めてまいります。 議案第４号は、平成４年度上越市
索道事業特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比 2.3％減の 2,843万円といたしました。 この予算は、リフト及びボブスレーの運営費でありますが、ボブスレー用ソリの更新費用を計上するなど内容の充実に配慮いたしました。 議案第５号は、平成４年度上越市
下水道事業特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比 2.7％増の36億 1,517万円といたしました。 歳出では、管渠工事及び汚水処理施設増設工事等に24億 8,050万円計上し、汚水幹線17ヵ所・ 2,409メートル及び枝線21ヵ所・ 5,081メートルの工事を進めるとともに、終末処理場汚水処理施設の増設工事に着手いたします。 歳入につきましては、国庫支出金10億 3,356万円、市債13億 8,120万円、下水道使用料１億 6,498万円及び受益者負担金１億 1,940万円等を計上し、差引不足額８億 2,413万円につきましては、一般会計繰入金により収支の均衡を図りました。 第２表は債務負担行為でありますが、終末処理場の汚水処理施設増設工事について債務負担行為を設定するものであります。 第３表は地方債でありますが、管渠工事等の財源に充てるため、市債を発行するものであります。 議案第６号は、平成４年度上越市
老人保健特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比14.1％増の72億 4,698万円といたしました。 医療費の積算に当たりましては、これまでの実績及び受診状況を勘案し、前年度比14.1％増の72億 1,082万円を計上いたしました。 なお、歳入では、社会保険診療報酬支払金交付金50億 5,503万円、国県支出金18億 491万円及び一般会計繰入金３億 7,183万円等を計上いたしました。 議案第７号は、平成４年度上越市
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計予算でありますが、予算規模を２億 5,100万円といたしました。
直江津駅南地区の総合的な開発を図るため特別会計を新設して事業を推進してまいりますが、本年度は道路築造費及び宅地造成費等を計上いたしました。 第２表は地方債でありますが、
土地区画整理事業の財源に充てるため、市債を発行するものであります。
○議長（松永芳男君） 植木市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（植木公君） 議案第８号は、平成４年度上越市
ガス事業会計予算であります。 新年度においても、保安の確保や導管の新設、改良など需要家サービスの向上を目指して、予算を編成いたしました。 収益的収入では、ガス販売量の目標を３年度決算見込みの２％増 3,035万立方メートルとし、その売り上げのほか受注工事収益など総額34億 3,278万円を計上いたしました。 収益的支出では、原料ガスの購入代金、球型ガスホルダーの検査やマイコンメーター取りつけなどの保安対策費、また受注工事費など総額で33億 6,150万円を計上し、損益においては 4,877万円の純利益を予定するものであります。 次に、建設改良工事関係などの資本的支出でありますが、今池など３地区へ導管を新設するほか、市内各所の導管改良・入れかえなどに総額13億 5,285万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債及び工事負担金など７億 2,764万円を見込み、不足額の６億 2,521万円については、内部留保資金で補てん、収支の均衡を図るものであります。 議案第９号は、平成４年度上越市
水道事業会計予算であります。 新年度も、より一層の安定給水を目指し、浄水場の整備や既存施設の機能充実を重点に、予算を編成いたしました。 収益的収入では、給水量の目標を３年度決算見込みの 1.5％増 1,941万立方メートルとし、その給水収益のほか受注工事収益など総額28億 9,511万円を計上いたしました。 収益的支出では、浄・配水費などの一般経費及び受注工事費など29億 6,032万円を計上いたしましたが、この４月から上越地域水道用水供給企業団の給水料金が 15.15％改定されるほか、人件費や資本費などの上昇もあって、損益面では 9,439万円の純損失を計上する見込みであります。 この損失については、利益積立金などの内部留保資金で補てんする一方、事業運営に一層の企業努力を行い、当面現行料金で経営を維持してまいる所存であります。 次に、建設改良工事関係などの資本的支出では、浄水場施設の改良や主要幹線を含む配管網整備、老朽管の更新、さらに開発地域への水道管布設など総額14億 3,512万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債及び工事負担金など６億 9,988万円を予定し、不足額７億 3,524万円については、内部留保資金で補てん、収支の均衡を図るものであります。 議案第10号は、平成３年度上越市
一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に４億 2,128万円を追加し、予算規模を 412億 4,416万円といたしました。 今回の補正の主なものは、退職手当、児童措置及び公園用地購入費等を追加計上するほか、入札差金及び国県補助事業費等の計数整理を行うものであります。 また、歳入では、決算見込みに基づき、市税及び財産収入などの補正を行うものであります。 なお、除雪費が少ない見通しとなったことなどにより、良好な収支決算が見込まれますので、その一部を市債の繰上償還に充て、後年度の財政負担軽減を図りました。 それでは歳出予算の主な内容について、款を追って御説明いたします。 総務費は、３億 9,886万円の補正であります。 まず、一般管理費では、新たに希望退職者12名の申し出がありましたので、その退職手当を計上したほか、青田線など５路線のバス運行に対する補助金及び生活保護費等に係る国県支出金の精算還付金を計上いたしました。 財産管理費では、基金利子の変動に伴い積立金の補正を行うものであります。 テレトピア推進費では、株式会社情報センター上越が進めている雪総合情報システム開発事業に対し、基盤技術研究促進センターから市会計を経由して助成金が交付されることになりましたので、これを計上いたしました。 20周年記念事業費は、記念事業の終了に伴い不用額の整理を行うものであります。 民生費は、 7,859万円の補正であります。 身体障害者福祉費では、受給者の増加に伴い特別障害者手当を追加計上いたしました。 児童福祉費及び母子福祉費は、国の基準単価改定等に伴いそれぞれ所要額を計上いたしました。 衛生費は、 222万円の補正であります。 乳児医療に対する助成金が受診者の増加に伴い不足する見込みとなりましたので、これを追加計上するほか、ごみ処理施設建設基金の発生利子を積み立てるものであります。 農林水産業費は、 347万円の減額補正であります。 県補助事業費の決定に伴い林道整備事業費等を減額するものでありますが、県営事業で進められている湛水防除事業につきましては、事業費の決定により負担金を追加計上いたしました。 土木費は、１億 8,028万円の減額補正であります。 道路橋梁費では、県道上越新井線外23線の県事業費が決定したことに伴い負担金を追加計上するほか、国庫補助事業費の決定に伴う事業費組み替え及び入札差金等の減額を行うものであります。 克雪総合計画費では、正善寺ダム克雪用水水源確保事業が県営事業として実施されることになりましたので、これを減額するものであります。 港湾費では、県営港湾事業費の決定に伴い負担金を減額いたしました。 都市計画費では、国庫補助事業費の決定に伴い
土地区画整理事業費及び街路事業費を補正するほか、このたび旧高田営林署跡地の払い下げについて、国との協議が整いましたのでこれを公園用地として購入する経費を補正するものであります。 下水道費では、東雲町都市下水路の国庫補助事業費決定に伴い関連経費を減額いたしました。 消防費は、 552万円の減額補正でありますが、普通交付税の算定結果に基づき
上越地域消防事務組合負担金を補正するものであります。 教育費は、 7,023万円の補正でありますが、新たに希望退職者３名の申し出がありましたので、その退職手当を計上するほか、学校建設費及び高田城設計委託料の入札差金等を整理するものであります。 災害復旧費は、 406万円の減額補正でありますが、農地・農業用施設及び海洋フィッシングセンターの復旧事業費が決定いたしましたので、計数整理を行うものであります。 公債費は、 6,002万円の補正であります。 これは、先ほど申し上げました市債の繰上償還を行うほか、平成２年度発行債の借入金利が低下したことなどに伴い不用となった市債利子を減額するものであります。 次に、歳入の主なものについて御説明いたします。 まず、市税につきましては、個人市民税及び法人市民税を中心に各税目において当初見込みを上回る伸びを示しているところから、決算見込みに基づき３億 2,230万円を補正することといたしました。 地方交付税は、普通交付税の再算定に伴う追加交付額を計上するものであります。 また、各種補助事業の交付決定等により、国・県支出金及び市債を整理するほか、県道改良工事等に伴う土地売払収入及び篤志家からの寄附金等を計上いたしました。 なお、歳入歳出差し引き 469万円は、予備費に計上して収支の均衡を図りました。 第２表は、繰越明許費であります。 高田城築造事業につきましては、県指定史跡区域内に建設するに当たり、史跡の現状変更許可を初め県との協議に時間を要したため、事業費の一部を繰り越すものであります。 旧師団長官舎保存事業につきましては、建物の払い下げについて防衛施設庁と大蔵省との間の調整に時間を要したため、事業費の一部を繰り越すものであります。 図書館建設事業につきましては、建設地の選定に当たり、
県立中央病院の移転先等も勘案しつつ公共施設の総合的な配置を慎重に検討して決定したこと、また、実施設計に当たり建設内容を慎重に検討したこと及び建設地の
史跡発掘調査など、県との調整にも時間を要したため、事業費を繰り越すものであります。 水族博物館増築事業につきましては、夢のある施設として一層充実したものとするべくさまざまな検討を加えてまいりましたが、既存施設との関連など設計に時間を要したため、事業費を繰り越すものであります。 また、災害復旧事業は、昨年４月に発生した地すべりに伴う農業用施設の復旧工事でありますが、再度小規模の地すべりが発生するなど、当分の間工事不可能となりましたので、事業費の一部を繰り越すものであります。 第３表は、債務負担行為の補正でありますが、図書館建設事業について設定した債務負担行為を廃止し、新たに平成４年度予算において設定することとしたものであります。 第４表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第11号は、平成３年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に 1,143万円を追加し、予算規模を53億 1,677万円といたしました。 この補正は、平成２年度分医療費が確定したことに伴い、概算交付されていた国庫負担金及び療養給付費交付金の返還に要する経費を計上したものであります。 歳入では、保険基盤安定制度に係る一般会計負担分が決定したことに伴い一般会計からの繰入金を増額するほか、財政調整交付金を減額補正するものであります。 議案第12号は、平成３年度上越市
下水道事業特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額から２億 3,654万円を減額し、予算規模を32億 8,692万円といたしました。 この補正は、国庫補助事業費の決定に伴い関連経費を減額するほか、入札差金の整理を行うものであります。 また歳入は、国庫補助金及び市債を減額し、歳入歳出差引不足額 7,523万円を一般会計から繰り入れることといたしました。 第２表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第13号は、平成３年度上越市
老人保健特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に２億 9,893万円を追加し、予算規模を66億 8,911万円といたしました。 この補正は、老人医療費の増加に伴い給付に要する経費が不足する見込みとなりましたので、これを追加計上するものであります。 なお財源には、社会保険診療報酬支払基金からの交付金、国・県負担金及び一般会計繰入金を計上いたしました。 議案第14号は、平成３年度上越市
ガス事業会計補正予算であります。 まず収益的収入でありますが、ガス販売量は、12月までの気温が比較的低目に推移したことによって、当初予想した 1.5％の伸び率が４％程度まで高まる見込みであります。 このため、ガス売り上げで１億 2,107万円を追加するほか、預金利息の増加分も合わせ、１億 3,759万円を増額補正するものであります。 収益的支出では、販売量増加に伴う原料ガスの購入代金及び退職希望職員の退職手当など合計 7,994万円を増額補正し、そのほか資本的支出において、戸野目地内のガバナー用地購入費 129万円を追加するものであります。 議案第15号は、平成３年度上越市
水道事業会計補正予算であります。 最初に収益的収入でありますが、低温の影響を受けて、水道の需要はガスと正反対に伸び悩み、当初に２％の伸び率を見込んだ給水量は、 0.5％程度にとどまるものと予測しております。 このため、給水収益で 6,120万円を減額する一方、船舶給水工事代金や預金利息、また栄町用地の売却益などの合計 6,756万円を追加し、差し引き 636万円を増額補正するものであります。 収益的支出では、工事の増加に伴う受注工事費など合計 2,861万円を増額補正するものであります。 また資本的収入では、売却用地の帳簿価格分 721万円を計上するものであります。 議案第16号は、上越市
出張所設置条例の一部改正についてであります。 南出張所の所管区域に三郷地区で字の変更により新設される桜町を加えるものであります。 議案第17号、第18号及び第19号は、上越市
統計調査条例などの一部改正についてであります。 罰金の額等の引き上げのための刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法令に準じ罰金等の額を改定するものであります。 議案第20号、第21号、第22号及び第23号は、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例などの一部改正についてであります。 上越市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の報酬及び市長等三役の給料を改定し、あわせて非常勤特別職の報酬及び教育長の給料を改定するものであります。 議案第24号は、職員の育児休業等に関する条例の制定についてであります。 地方公務員の育児休業等に関する法律の施行に合わせ、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものであります。 議案第25号は、
土地開発基金条例の一部改正についてであります。 土地開発基金の運用の拡大を図るための経費が、平成３年度に引き続き普通交付税に算入されることになりましたのでその相当額を積み立てするものであります。 議案第26号は、
リージョンプラザ上越地方債償還等基金条例の廃止についてであります。 基金の全額取り崩しに伴うものであります。 議案第27号は、上越市手数料条例の一部改正についてであります。 美術展覧会出品手数料を改定するものであります。 議案第28号は、上越市
特別会計条例の一部改正についてであります。
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計の新設に伴うものであります。 議案第29号は、
上越市立学校条例の一部改正についてであります。 上越市立飯小学校下正善寺分校を廃止するものであります。 議案第30号は、
日本スキー発祥記念資料館条例の制定についてであります。 日本スキー発祥記念資料館が完成することに伴い、設置及び管理に関する条例を制定するものであります。 議案第31号は、
高田城再建基金条例の廃止についてであります。 高田城築造事業が平成４年度に完了しますので、その財源に充てるため基金を全額取り崩すことによるものであります。 議案第32号は、
上越市立へき地保育所保育料徴収条例の一部改正についてであります。 へき地保育所の保育料を改定するものであります。 議案第33号は、上越市
敬老祝金支給条例及び上越市在宅ねたきり
老人見舞金支給条例の一部改正についてであります。 祝金及び見舞金の額を引き上げるものであります。 議案第34号は、上越市
高齢者住宅整備資金貸付条例及び上越市
障害者住宅整備資金貸付条例の一部改正についてであります。 貸付金限度額を年金積立還元融資資金に係る改定限度額に合わせるものであります。 議案第35号は、上越市
地域福祉基金条例の一部改正についてであります。 高齢者の保健福祉活動の推進を図る事業に要する経費が、平成３年度に引き続き地域福祉基金費として普通交付税に算入されることになりましたのでその相当額を積み立てするものであります。 議案第36号は、
上越斎場条例の一部改正についてであります。 霊柩車使用料を改定するものであります。 議案第37号は、上越市
国民健康保険条例の一部改正についてであります。 助産費及び育児手当金の支給額の引き上げのほか国民健康保険の加入者を対象として人間ドックを実施し、保健施設活動の充実を図るものであります。 議案第38号は、上越市
農村公園条例の一部改正についてであります。 農村総合整備モデル事業により四辻町地内で整備を進めていた農村公園が完成することに伴い、名称をこでまり公園とし公の施設として加えるものであります。 議案第39号は、上越市
水田農業確立特別対策事業基金条例の廃止についてであります。 水田農業確立特別対策事業が平成４年度で終了することに伴うものであります。 議案第40号は、上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。 職員の育児休業等に関する条例の制定に合わせ、育児休業する企業職員の給与について定めるものであります。 議案第41号は、上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてであります。 消防団員の報酬を改定するものであります。 議案第42号は、字の変更についてであります。
新町今池地区土地区画整理事業に伴うものであります。 議案第43号は、字の区域及び名称の変更についてであります。 大字下箱井の一部を東城町１丁目とし、大字大貫の一部、大字飯の一部、大字滝寺の一部を御殿山町及び上昭和町としてそれぞれ住居表示をするため、字の区域及び名称を変更するものであります。 議案第44号は、財産の処分についてであります。 和田工業団地の一部を売り払いするものであります。 議案第45号、第46号及び第47号は、新潟県交通災害共済組合など一部事務組合の規約の変更についてであります。 地方自治法の一部改正に伴い、監査委員の選任資格を改正するものであります。 議案第48号は、
上越市部制条例の一部改正についてであります。 上越
地方中核都市としての機能向上及び当面する
プロジェクト事業の推進に対応するため企画部を設置するなど条例の一部を改正するものであります。 報告第１号は、１月16日に専決処分いたしました平成３年度上越市
一般会計補正予算でありますが、歳入歳出予算総額に 256万円を追加し、予算規模を 408億 2,288万円といたしました。 この補正は、昭和59年５月５日に上越休日急患診療所で発生した医療事故について和解が成立いたしましたので、その損害賠償に要する経費を計上したものであります。 なお、財源には保険金及び関係町村負担金を計上し、歳入歳出差引不足額 243万円は予備費を減額して収支の均衡を図りました。 報告第２号は、１月16日に専決処分いたしました平成３年度上越市
下水道事業特別会計補正予算であります。 公共下水道管渠工事について国庫債務負担行為の内示を受けましたので、これにあわせて債務負担行為を設定し、事業の推進を図るものであります。 報告第３号は、１月16日に専決処分いたしました損害賠償の額の決定についてであります。 昭和59年５月５日、上越休日急患診療所で発生した医療事故による損害賠償の額が決定したことに伴うものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○議長（松永芳男君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後０時１５分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（松永芳男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 28番、大滝和司君。 〔大 滝 和 司 君 登 壇〕
◆２８番（大滝和司君） 私は、日本共産党議員団を代表して、先ほどの市長の提案説明について質疑を行います。 まず、地方交付税を中心とした政府の地方財政政策についてであります。平成４年度地方財政政策の最大の問題は、平成３年度 5,000億円の減額に引き続き、地方交付税を 8,500億円減額したことであります。今回のこのような措置は、地方自治を圧迫する自民党政府の長期にわたる政策の一環だと思われます。大きな財源不足を生じた昭和50年度から56年度は、交付税率引き上げを行わず、交付税特別会計からの借金と地方債の発行で、地方に多額の借金を押しつけました。また、昭和59年度からは、国庫補助負担率の引き下げで、国が負担すべきものを地方に転嫁してきました。当市の場合、この金額が累計で約36億円にも達しております。 今回自治省の平成４年度の特例減額が、なぜ 8,500億円なのかの説明では、昭和59年度に昭和50年度以降の多額の財源不足が生じたときの、本来国が全額負担すべき地方交付税特別会計からの多額の借金について、国が５兆 8,278億円、地方が５兆 6,941億円返済することにしましたが、国は平成４年度からこれを返済することにしており、元利償還が 8,500億円なので、これに見合う額として 8,500億円の減額をすることになったとしております。つまり昭和59年度に国が負担するとした額も、引き続き地方交付税の減額で償還させる姿勢を示したこととして重大であります。 また、補助金カットの一部財源として、後年度に加算すべきものとして法律で定められたもので、平成４年度の加算額のうち 3,035億円、臨時財政特例債や交付税特別会計の利子などで後年度に加算すべきものとした加算額のうち 2,929億円についても、平成９年度以降に法定加算することにしています。したがって、平成４年度の地方交付税は 8,500億円減額され、加算されるべき額 5,964億円と、あわせて１兆 4,500億円が先送りまたは減額されたことになります。 さらに、国は 1,490億円の国庫負担を交付税措置で地方に負担を転嫁しました。今回一般財源化されたものは、国保の事務費のうちの人件費、助産費補助金、義務教育国庫負担金等のうち、共済費追加費用及び退職年金・退職一時金にかかわる国庫負担金などであります。 自治省は、一般財源化について、事務の内容が地方の事務として定着していることを理由に挙げていますが、国の補助・負担金を交付税で措置するわけですから、一般財源化に際しては、当然それに応じて国から地方財源を移譲し、交付税総額を増額すべきであります。 以上、地方交付税を中心とした政府の地方財政政策の主な問題点を指摘しましたが、市長は当市の平成４年度予算を編成、提案されるに当たって、このような政府の一連の措置についてどのように受けとめられておられるか、またこのような措置についてどのように対処されたか、また今後どうされるか、お考えを御答弁ください。 次に、老人福祉の問題についてお尋ねいたします。高齢化社会を迎えて、これから老人福祉の充実は市政の最大の課題だと思います。市長もこのことを認識され、先ほどの提案説明でも、老人趣味の家・ゲートボールハウスの新設やホームヘルパーの増員、老人見舞金・祝金の増額などを提案されました。しかし、老人福祉につきましては、現在部分的な改善にとどまることなく、抜本的な改善が求められておるものであります。 御承知のように、老人福祉法など福祉関係８法の改正により、都道府県、市町村は地域福祉の整備を目的として、老人保健福祉計画の策定が義務づけられていることになっております。そして、この計画は平成５年度を初年度として、最終年度は国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略と同時期の平成12年度とされております。 昨年11月に厚生省は、都道府県、市町村に老人保健福祉計画を策定するに当たって、織り込むべき内容や到達点を数量化する際の目標水準を明らかにした「老人保健福祉計画策定指針の骨子」を送付しましたが、平成４年度の早い時期に指針として通知される予定とのことであります。しかし、この計画は、この通知を待って、また県の計画を待っていて、出たらこれらの通知や計画に数値などを合わせてつくればよいというものではなく、地域の実情に沿った自主的、創意的な計画を作成することが必要であります。そのためにも、寝たきりや痴呆、ひとり暮らしなど、地域の高齢者の生活実態を調査、把握することは行政の重要な責任だと思います。ですから、指針の骨子でもこのことを計画策定の第一の課題に挙げており、早急にこの作業に取り組まなければならないときだと思います。市長は、この計画について基本的にどのようなお考えで、いつごろまでにつくられるお考えかお聞かせください。 また、国は高齢者保健福祉10ヵ年戦略が平成４年度で３年目を迎えることから、在宅３本柱の一つであるホームヘルパー対策として、常勤の手当額や活動費の増額や民間の常勤ヘルパーについて、退職金制度の導入などの改善がなされますが、圧倒的多数の非常勤ヘルパーについては、手当額がわずかにアップされるだけで、退職金制度もありません。これでは人材確保対策というにはほど遠いもので、ホームヘルパーの常勤化や雇用、賃金体系の整備を進める必要があります。 既に私は昨年12月定例会での一般質問で、長野市でのヘルパーの大幅増員と待遇改善について紹介しておきましたが、東京中野区では既に10ヵ年の長期計画を策定しましたが、ホームヘルパーについては、正規職員で現行21名を45名にする計画です。当市の場合、ホームヘルパーの増員は図られてきましたが、待遇についてはわずかな手当額の増額だけで過ごしてきましたし、増員されたヘルパーについては、臨時職員の身分の者もあり、ヘルパー全体の待遇はむしろ後退させられている感があります。市長は、この点についてどのようにお考えか、あわせて御答弁をお願いいたします。
○議長（松永芳男君） 植木市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（植木公君） 最初は、地方交付税に関する御質問でありますが、まず特例減額についてお答えをいたします。 御案内のとおり、昨年末の国の新年度予算編成過程において大蔵省では、景気減速により、４年度の税収不足が確実視される一方、地方は財源余剰であるとして、交付税率の引き下げ案を中心に、地方交付税総額の大幅削減を意図したところであります。これに対して地方六団体では、緊急総決起大会を開催するなど、交付税率引き下げに対し、強力な反対運動を行ったことは、12月議会で申し上げたとおりであります。このような地方の反対運動によって、その後大蔵省では、交付税率については議論の場に持ち出さなくなったものの、これにかわって１兆円以上という交付税総額の大幅削減を主張し、地方は財源余剰ではないとする自治省との折衝も平行線をたどり、ついに自治大臣と大蔵大臣による閣僚折衝に持ち込まれたのであります。そして、最終的には国が財源不足で困っているときであり、地方も協力してほしいという首相の要請を受けて、 8,500億円の特例減額を行うこととなり、この減額分については、国が後年度に返済する年度間調整方式、すなわち平成６年度から13年度にかけて交付税総額に加算することで合意に達したということであります。したがいまして、今回の特例減額は国及び地方財政全体の枠組みを勘案して決定されたものであり、地方側にとっては年度のずれは生じますけれども、実損をもたらすものではないところから、私は妥当な措置であったと判断をいたしております。 次に、国庫支出金の交付税措置、すなわち一般財源化の問題でありますが、御案内のとおり、新年度において一般財源化されるのは、市町村関係では国民健康保険にかかわる事務費負担金及び助産費補助金であります。 ところで、補助金等の一般財源化は、以前から国と地方の関係を論ずる際に、常に問題とされていたテーマであります。このため、昭和57年の臨調答申で、その推進を図るよう提言がなされ、最近では昨年７月に答申された第３次行革審の報告でも、地域や住民の生活に密着した行政については、地方の自主性を高め、自由な施策展開が可能となるよう、事業認可など国の関与の見直しや、一般財源化など国庫補助負担金の見直しを行うよう述べられているのであります。 一般に補助金等は、社会保障、教育、公共事業を初め国の重要施策を実現するための手段であり、全国的に一定の行政水準を維持したり、施策を奨励したりするために、大きな効果を持つものでありますが、一方では特定財源であるため、行政の簡素合理化を阻害し、また縦割り行政の弊害や財政資金の非効率な使用を招きやすい面も指摘されているのであります。いずれにいたしましても、住民に身近な事務は、できる限り身近なところで処理できるよう、国から地方への権限移譲が今強く求められているところであり、このような観点からいって、今回の措置は国の財政事情による点にも配慮されているとはいえ、やむを得ないものと受けとめておるのであります。 なお、今後は地域の主体性を高めるために、国と地方の機能分担を見直して、補助金等の整理、合理化を推進することが課題とされておりますが、この場合それに見合った適切な財源配分を行う必要がありますので、安易に交付税率を引き下げることなく、その維持、拡充をこそ図っていくべきであると考えるものであります。 次に、老人福祉計画の作成についてでありますが、御案内のとおり、国では高齢化社会における保健福祉の向上と均衡ある施策を総合的かつ計画的に遂行するため、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランを平成２年度からスタートさせたところであります。そして、この目的達成の手段として、老人福祉法等が抜本的に改正され、住民に最も身近な市町村が在宅福祉サービスと施設福祉サービスの一元的な実施主体として位置づけられるとともに、都道府県及び市町村において、老人保健福祉計画の策定が義務化されたところであります。この計画策定は、総合的かつ実効性ある施策の樹立と円滑な事業推進を目指すため、本県では平成４年度を資料整備と調査検討の期間に充て、平成５年度で策定することに統一されておるのであります。計画の策定に当たっては、新潟県社会福祉計画を基本に据え、そこで設定されている圏域、すなわち各市町村を第１次福祉圏域とし、第２次福祉圏域は地域保健医療計画での２次圏域、すなわち当該圏域は本市、新井市、中頚城郡及び東頚城郡の18市町村を単位とし、主に老人施設等の整備区域として設定されており、障害者施設等については、単位を県下一円として、全県的視野に立って整備していく３次福祉圏域としておるのであります。県では、この圏域に基づき各種福祉サービスの目標水準を平成12年度を目途に計画設定していくこととなっておりますので、福祉計画の策定に当たっては、これら県の計画内容との整合性を十分念頭に入れて対処していくことになろうと思います。 なお、国においては、この計画策定のためのガイドライン及びマニュアルの概要は、平成４年度に示す予定になっており、具体的な方策はこのような指導を待って進めることになるのであります。 第２点目は、ホームヘルパーの増員と待遇改善についての御質問にお答えをいたします。高齢化が急速に進む中で、要介護老人が増加する一方、介護者の高齢化、女性の社会進出などに伴い、家族による介護が困難になってきている現状で、ホームヘルプ事業は、在宅福祉サービスの中核事業として、その充実が急務とされていることは、御案内のとおりであります。この要請にこたえ、寝たきり老人等の実態把握と介護状況等を調査し、平成２年度で４人、３年度で３人増員し、新年度では、後ほど詳しく申し上げますが、さらに６人増員する予算対応など、運営体制の充実を図ってきているところであります。県では、平成２年度において 862人だったヘルパーを、平成７年度目標数として 1,800人に増員することとし、県下 112市町村では平成４年度で 170人の増員を予算化されたところであります。 当市の現状について申し上げますと、年間延べ利用者数は、平成元年度 929人、平成２年度 1,262人、平成３年度では 1,600人に達する見込みで、年々増加してきております。また、平成４年１月の１ヵ月間を見ますと、利用者は 145人、ヘルパー１人当たりでは平均 7.6人の方々の介護を担当しており、食事、入浴サービスなど、対象者のニーズに十分こたえたホームヘルプ事業を実施しているところでございます。 お尋ねの平成４年度における増員計画でありますが、利用者の増加やサービス内容の充実、過去の派遣の推移などを考慮し、年間延べ 2,100人の利用者数を見込み、これに対応できる派遣体制として、本年度に比べ、前段触れましたとおり、非常勤特別職としてのヘルパーを６人増員し、全体として25人を確保することといたしております。この結果、ヘルパー１人当たり平均介護者数は７人となり、ヘルパーの勤務時間から判断して、適切なヘルプサービスの提供ができるものと考えております。 なお、当初見込みより大幅な利用要望があった場合には、利用者の要望にこたえるため、当然適切に対処してまいる所存であります。 次に、ホームヘルパーの待遇改善についてのお尋ねでありますが、12月議会でもお答えをいたしましたとおり、ホームヘルプ事業は国の補助制度のもとで運営されており、国の基準改正に合わせ改善が図られることは、御案内のことと存じますが、当市では期末手当を単独支給で対応するなど、配慮してきたところであります。 また、ヘルパーの身分の安定化についてでありますが、現在県全体では 1,011人のヘルパーがおられ、そのうち正規職員は 180人、全体の17.8％であります。その他では、当市のように非常勤特別職としてのヘルパーは 347人、34.3％、臨時職としてのパート職員が 484人、47.9％となっております。今後の改善策として県では、正規職員化の推進方策として、地域福祉活動の中核的役割を担う市町村社会福祉協議会への委託を図り、その中で正規職員化を進めることが望ましい。また、介護力の充実及び勤務時間の弾力的運用が図られるパートも必要であるとの認識が示されつつあり、この推移を見守っているところであります。 また、給与の改善につきましては、国では平成４年度現行の家事・介護型基準単価を一本化し、現行の平均補助対象額 216万円を大幅に引き上げ、 318万円とする予定でありますが、今後国、県の具体的な指導を得る中で、当市の実情に即した方策を検討してまいる所存であります。 以上。
○議長（松永芳男君） 13番、中村末蔵君。 〔中 村 末 蔵 君 登 壇〕